2020-04-06 第201回国会 衆議院 決算行政監視委員会第一分科会 第1号
○堀田政府参考人 お答え申し上げます。 千葉港海岸船橋地区の背後圏には、先生御指摘のとおり、船橋市を始め商工会議所等の経済界、自治会、それから漁業協同組合様、多くの関係者の方がいらっしゃると存じ上げております。
○堀田政府参考人 お答え申し上げます。 千葉港海岸船橋地区の背後圏には、先生御指摘のとおり、船橋市を始め商工会議所等の経済界、自治会、それから漁業協同組合様、多くの関係者の方がいらっしゃると存じ上げております。
○堀田政府参考人 お答えいたします。 アジア諸国におけるコンテナ取扱量の急増、スケールメリットを追求するためのコンテナ船のさらなる大型化や、船社間の共同運航体制の再編等による寄港地の絞り込みの進展により、港湾間競争が激化している状況にございます。
○堀田政府参考人 お答えいたします。 我々の取組として、まず貨物をふやそうということで今一生懸命頑張っておりますが、その中で、アジアからの集荷は非常に重要なものと考えております。
○堀田政府参考人 お答えいたします。 ただいまコンテナ埠頭へのアクセスの向上という観点からの御質問をいただきました。 我々も、コンテナ埠頭へのアクセスの向上は極めて重要だと思っておりまして、特に阪神港、神戸港におきましては、大阪湾岸道路西伸部の整備を進めておりまして、これでポートアイランドと六甲アイランドの間のアクセスは劇的に向上できると思っております。
○堀田政府参考人 お答えいたします。 ダイヤモンド・プリンセス号については、本年一月二十日に横浜港を出港いたしまして、二月四日に同港に帰港する日本発着のクルーズツアーを実施していたところであります。しかしながら、二月一日に那覇港を出港後、同船において検疫法に基づく臨船検疫が実施されることとなりましたので、二月三日二十時ごろに横浜港内の検疫錨地に停泊いたしました。
○堀田政府参考人 お答えいたします。 消費者庁関連法案の衆議院におけます審議の結果、被害者救済制度については、消費者庁関連三法の施行後三年を目途として、多数の消費者に被害を生じさせた者の不当な収益を剥奪し、被害者を救済するための制度について検討を加え、必要な措置を講ずるものとする、そういった旨の規定が附則に盛り込まれたところでございます。
○堀田政府参考人 課徴金制度自体は、事業者に対しまして国庫への金銭納付を命じるのみでございまして、違反行為を抑止する効果はございますけれども、被害をこうむった、直接的な救済手段というものではございません。 こういうことから、今回の消費者庁設置に際しては、同法の課徴金の導入を見送って、被害者救済制度を総合的に検討する際にあわせて検討するということになっております。
○堀田政府参考人 昨年度検討されました消費者行政推進基本計画等においても、消費者の救済というもの、あるいは収益の剥奪を図るといった視点が極めて重要であるという御意見がさまざまに出されたと聞いております。
○堀田政府参考人 お答えいたします。 現在の消費者契約法上では、不実告知あるいは不利益事実の不告知による契約の取り消しというのは、それぞれについて、重要事項に関してなされた場合にすることができるというふうにされております。
○堀田政府参考人 先生御案内のように、適格消費者団体というのは、差しとめ請求権という非常に強い権利を付与される存在でございます。この権利は消費者被害の未然防止、拡大防止のために適切に行使されるべきものであるというふうに考えております。
○堀田政府参考人 まず、内閣府の方からお答えさせていただきたいと思います。 福田総理がことしの施政方針演説の中で、ことしを生活者や消費者が主役となる社会へということで、そのスタートの年となると位置づけられたことを受けまして、現在、あらゆる制度の見直しが、消費者、生活者の視点に立って行われているところでございます。
○堀田政府参考人 けさほど開かれました閣僚会議で申し合わされた事項を御説明したいと思います。 輸入加工食品の安全確保策の強化というのが中に織り込まれておりまして、その中で、七つの項目の施策がございます。
○堀田政府参考人 私は食品安全委員会の担当ではないんですけれども、科学的な問題なんかがあれば、食品安全委員会として適切な対応をとられるというふうに考えております。
○堀田政府参考人 食品安全担当大臣、それから国家公安委員長を兼務されておりますけれども、泉大臣も関係閣僚会議には参加されておられます。
○堀田政府参考人 特定非営利法人活動法によりますと、ＮＰＯ法人の行う活動が、政治上の主義を推進し、支持し、またはこれに反対することを主たる目的とするものではないこと、特定の公職の候補者もしくは公職にある者または政党を推薦し、支持し、またはこれに反対することを目的とするものでないこととしております。また、同法人は、これを特定の政党のために利用してはならないというふうな規定がございます。
○堀田政府参考人 この報告書の中では、若い人の借り入れのきっかけは何であるかといったことをアンケート調査をしておりますけれども、二十歳代の場合は、テレビコマーシャル、これが六五・九％と一番多くて、次が友人等からの紹介といったものでございます。それから、三十代につきましても、一番多いのはそういったテレビコマーシャルであるという報告が載せられております。
○堀田政府参考人 この報告書を書かれた方の趣旨はちょっと理解しかねるんですが、内閣府としては、先ほど申しましたとおり、民事ルールであります利息制限法を超えた金利であるというふうに考えております。
○堀田政府参考人 お答えいたします。 繰り返しになりますけれども、ＰＩＯ—ＮＥＴは、国民生活センターとそれから地方の消費生活センターをオンラインで結びまして、消費生活相談情報を収集、蓄積するものでございます。
○堀田政府参考人 御質問にございました製造物責任法、いわゆるＰＬ法でございますけれども、これは、製造物の欠陥によりまして人の生命、身体または財産に係る被害が生じた場合における製造業者の損害賠償責任について定めた、いわば民事ルールでございます。同法の第二条第三項第一号では、製造業者というのを定義しておりまして、製造物を業として製造または加工または輸入した者であるという定義がなされております。
○堀田政府参考人 お答えいたします。 内閣府といたしましても、最近の製品事故等にかんがみまして、関係行政機関が事故情報を共有していくなど、一体として対策に取り組んでいくことが事故防止のために重要であるというふうに考えております。 このため、内閣府では、去る九月末に、以下の三点を柱とします消費者の安全、安心に向けた取り組みといったものを公表しております。
○堀田政府参考人 先生御案内のように、国民生活センターでは、各地の消費生活センターを結びますＰＩＯ—ＮＥＴというもので苦情相談情報を収集しております。 そのＰＩＯ—ＮＥＴで収集されておりますクレジットに関する過剰与信の相談事例、これもいろいろございますけれども、二、三紹介いたしますと次のようなものがございます。
○堀田政府参考人 お答えいたします。 国民生活センターでは、各地の消費生活センターを結ぶＰＩＯ—ＮＥＴというのを運営しておりまして、消費生活に関する苦情相談情報を収集しております。このＰＩＯ—ＮＥＴで収集されている金融取引に関する苦情の件数ですけれども、二〇〇五年度で二万三千件となっております。これを二〇〇〇年度と比較いたしますと、約三割増加しております。
○堀田政府参考人 お答えいたします。 国民生活センターでは、各地の消費生活センターを結ぶＰＩＯ—ＮＥＴを運営しております。その消費生活相談情報の合計でございますけれども、生命保険それから損害保険それから預貯金、証券等に対する苦情を合計いたしました数字は、二〇〇二年度が一万三千六百六十三件でございます。それから二〇〇四年度が一万六千五十一件となっております。
○堀田政府参考人 お尋ねの財政再建の道筋につきましては、「改革と展望」の本文におきまして、民間需要中心の経済成長を実現しながら財政再建を着実に健全化していくという大きな道筋を示しております。 なお、内閣府が作成しております参考試算につきましては、「改革と展望」の本文に書かれております大きな枠組みのもとで幾つかの前提を置いて試算をしております。
○堀田政府参考人 人口減少の経済成長率への影響についてお尋ねでございます。 先生御指摘のように、我が国におきましては今後世界に例を見ない急速なテンポで高齢化が進展し、二〇〇六年をピークといたしまして順次減少するというふうに見込まれております。